【約２００万⁉】妊娠・出産でもらえるお金基本の4選

妊娠、出産にはかなりの費用がかかりますよね。
働いているママであれば休暇の調整とともに重要なのが、休暇中のお金のことですよね。
きちんと手続きをすれば健康保険や自治体からもらえるお金がいろいろあります。

この記事では、妊娠・出産時にもらえるお金を職場復帰ママ・退職ママ・専業主婦ママに分けて解説します。
もらい忘れが無いように、しっかりチェックして安心して出産に臨みましょう。

妊婦検診費の助成

妊婦検診にかかる費用を各自治体が補助する制度です。
１回にかかる検診費用は約5000円と言われています。
基本的に妊婦検診は14回受けなくてはいけないため、自費で払うとなると10~15万ほどかかってしまいます。
この費用を自治体が負担してくれるのが妊婦検診助成制度です。

住んでいる地域によって補助してもらえる金額は異なりますが、
たいていの場合「補助券」を受け取りこれを病院の窓口で渡し補助を受けるというかたちになります。

出産育児一時金

出産時に必要となる入院費や分娩費は約40万～60万と言われています。この経済的負担を軽減するために作られた制度ですべての妊婦さんが受け取れます。

2023年3月31日までは子供1人あたり42万円でしたが、2023年4月1日から50万円に増額されました。
ただし、減額されるケースもあります。

上記の場合の出産一時金は48万8千円となります。

受け取り方は「直接支払制度」が一般的です。
出産する医療機関にて事前に手続きを行います。健康保険組合が医療機関へ直接、出産一時金を振り込みます。
そのため出産費用が50万を超えた場合に差額を窓口で支払います。
中には「直接支払制度」に対応していない病院もあるので、その場合は一度全額を負担することになります。その後健康保険組合に申請しお金が戻ってきます。
とはいえ高額な費用を全額負担するのはつらいですので、事前に出産予定の医療機関へ確認しておきましょう。

出産手当金【働くママ必見】

働くママが受け取ることが出来るお金です。
勤務先で健康保険に加入していればパートやアルバイトでも受け取ることが出来ます。
仕事をお休みする、産前産後の経済的なサポートをするための制度です。

・対象期間
「出産予定日の前42日」＋「産後56日」
出産予定日より遅れてしまった場合は、遅れた日数分がプラスされます。
逆に早まった場合は、早まった日数分マイナスされます。

・受け取る金額
支給開始前の12か月標準月収額の平均÷30日×3分の2
手取り20万円の場合の1日あたりの需給額
20万÷30日×2/3＝約4,400円

【手取り２０万円の場合】

予定日の出産	98日（産前42日＋産後56日）×4,400円＝約431,200円
3日遅れて出産	101日（産前42日＋産後59日）×4,400円＝約444,400円
3日早く出産	95日（産前39日＋産後56日）×4,400円＝約418,000円

出産手当金の申請は産前、産後と分けて申請できますがその都度、事業主の証明が必要になります。
そのため産後57日以降に産前産後休暇分をまとめて申請するのが一般的です。

妊娠をきっかけに退職した場合、基本的には受け取れません。
しかし、以下の条件に当てはまる場合は被保険者でなくとも出産手当金を受け取れます。

育児休業給付金【働くママ必見】

育児休業給付金は雇用保険から支払われる給付金のことで働くママやパパが受け取ることができます。
出産後、子供が1歳（保育所に入所できないなどの理由がある場合は最長2歳）まで育児休業が取得できます。この期間中に収入が無くなってしまわないように支給されるのが、育児休業給付金です。
雇用保険加入者であることが条件であるため、自営業やフリーランス、個人事業主は対象外になります。

育児休業給付金の計算式

【育休180日まで】育児休業開始時の日額賃金×支給日数×67％

【育休180日以降】育児休業開始時の日額賃金×支給日数×50％

引用元：楽天保険の相談窓口

妊娠・出産時にもらえるお金｜まとめ

	産後仕事復帰	出産を機に退職	専業主婦
妊婦検診費の助成	○	○	○
出産育児一時金	○	○	○
出産手当金	○	△	×
育児休業給付金	○	×	×

本記事では妊娠・出産時にもらえる補助金や助成制度のついて解説しました。
多くの費用がかかり大変ですが、妊婦さんがもらえるお金や制度を積極的に活用して少しでも経済的負担を減らしましょう。